平成１４年 １２月
定例会平成14年12月６日（金曜日） 午後１時３分開議 午後２時散会議 事 日 程 午後１時開議 １､ 日程第１ 県の
一般事務に関する質問 ２､ 日程第２
知事提出議案第１号から第35号まで
付議議案に対する質疑 ３､ 日程第３ 休会の件本日の会議に付した事件 １､ 県の
一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第35号までに対する質疑 ２､ 休会の件出 席 議 員 １番 櫻 井 和 朋 君 ２番 太 田 光 秋 君 ３番 斎 藤 健 治 君 ４番 植 田 英 一 君 ５番 高 宮 敏 夫 君 ６番 高 橋 信 一 君 ７番 斎 藤 勝 利 君 ８番 遠 藤 保 二 君 ９番 清 水 敏 男 君 １０番 安 瀬 全 孝 君 １１番 永 山 茂 雄 君 １２番 神 山 悦 子 君 １３番 穴 沢 洋 君 １４番 飛 田 新 一 君 １５番 平 出 孝 朗 君 １６番 国 井 常 夫 君 １７番 橋 本 克 也 君 １８番 佐 藤 憲 保 君 １９番 白 石 卓 三 君 ２０番 遠 藤 忠 一 君 ２１番 塩 田 金次郎 君 ２２番 箭 内 喜 訓 君 ２３番 有 馬 博 君 ２４番 渡 部 勝 博 君 ２５番 加 藤 雅 美 君 ２６番 阿 部 裕美子 君 ２７番 鴫 原 吉之助 君 ２８番 渡 辺 廣 迪 君 ２９番 渡 辺 重 夫 君 ３０番 渡 部 篤 君 ３１番 坂 本 幹 夫 君 ３２番 小桧山 善 継 君 ３３番 渡 辺 敬 夫 君 ３４番 小 澤 隆 君 ３５番 甚 野 源次郎 君 ３６番 中 島 千 光 君 ３７番 西 丸 武 進 君 ３８番 渡 部 譲 君 ３９番 伊 東 達 也 君 ４０番 原 正 夫 君 ４１番 小 野 民 平 君 ４２番 櫛 田 一 男 君 ４３番 青 木 稔 君 ４４番 吉 田 弘 君 ４５番 加 藤 貞 夫 君 ４６番 横 山 蔵 人 君 ４８番 杉 原 稔 君 ４９番 古 川 正 浩 君 ５０番 瓜 生 信一郎 君 ５１番 江 田 清 君 ５２番 斎 藤 卓 夫 君 ５３番 山 口 勇 君 ５４番 鈴 木 武 男 君 ５５番 斎 藤 栄 吉 君 ５７番 望 木 昌 彦 君 ５８番 菅 野 喬 之 君 ６０番
井戸沼 俊 頴 君欠 席 議 員 ５６番 柳 沼 秀 雄 君 ５９番 大 野 雅 人 君説明のため出席した者 県 知 事 佐 藤 栄佐久 君 副 知 事 川 手 晃 君 出 納 長 金 賀 英 彦 君 総 務 部 長 室 井 勝 君 企 画
調整部長 菊 地 俊 彦 君 生 活
環境部長 内 堀 雅 雄 君
生活環境部理事 髙 荒 良 裕 君 保 健
福祉部長 小 山 紀 男 君 商 工
労働部長 丹 野 一 男 君 農 林
水産部長 菅 野 純 紘 君 土 木 部 長 雨 宮 宏 文 君 出 納 局 長 大 内 忠 夫 君 知 事 公 室 長 上遠野 和 村 君 総 務 部 次 長 鈴 木 泰 雄 君 総 務 部 参 事 蛭 田 勇 成 君 総 務 部
秘書課長（兼） 蛭 田 勇 成 君 財 政 課 長 赤 城 惠 一 君 企 業 局 企 業 局 長 五十嵐 直 樹 君 医 科 大 学 学 長 茂 田 士 郎 君 事 務 局 長 鈴 木 孝 雄 君 教 育 委 員 会 委 員 長 宮 森 泰 弘 君 教 育 長 髙 城 俊 春 君
選挙管理委員会 委 員 長 新 妻 威 男 君 事 務 局 長 木 戸 利 隆 君 人 事 委 員 会 委 員 長 渡 邉 忠 男 君 事 務 局 長 米 倉 利 昭 君 公 安 委 員 会 委 員 長 筒 井 叡 観 君 警 察 本 部 長 大 園 猛 志 君
地方労働委員会 事 務 局 長 山 崎 司 君 監 査 委 員 監 査 委 員 有 我 健 司 君 事 務 局 長 宮 川 千 治 君
議会事務局職員 事 務 局 長 長谷川 文 夫 君 事 務 局 次 長 武 田 善 明 君 事 務 局参事兼 小 野 勝 彦 君 総 務 課 長 議 事 課 長 源 後 隆 二 君 政 務
調査課長 中 井 重 幸 君 議 事
課主幹兼 中 村 勉 君 課 長 補 佐
議事課主任主査 野 木 範 子 君
議事課主任主査兼 玉 川 芳 明 君 委 員 会 係 長 議 事 課 主 査 坂 上 宏 満 君 議 事 課副主査 富 塚 誠 君 午後１時３分開議
○議長（
植田英一君） 開議に先立ち､ 59番
大野雅人君より本日､ 欠席の届け出がありますから､ 御報告いたします｡ ただいま
出席議員が定足数に達しております｡ これより本日の会議を開きます｡
△県の
一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第35号までに対する質疑
○議長（
植田英一君） 直ちに日程に入ります｡ 日程第１及び日程第２を一括し､ 県の
一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第35号まで､ 以上の各案に対する質疑をあわせて行います｡ 通告により発言を許します｡ 60番
井戸沼俊頴君｡（拍手） （60番
井戸沼俊頴君登壇）
◆60番（
井戸沼俊頴君）
県民連合の
井戸沼俊頴であります｡ これより
代表質問を行います｡
小泉首相が､
アルゼンチンタンゴの曲に乗って､ うらぶれたカフェの階段の踊り場で踊っています｡ 金ピカの衣装をまとって､ 時折えーとかおーとか奇声を発し､ そのたびに貧乏揺すりをして株が下がっていきます｡ 不況と失業の果てしもない階段を登り詰め､ この国は一体どこへ行くのか｡ そんなとき､
石原慎太郎氏の
｢祖国よ目覚めよ｣ と､ 一斉に５段抜きで全国紙の新聞に広告が踊りました｡ 聞き覚えのある言葉です｡ そうだ､ 思い出した｡
ナチス､ ヒトラーのせりふだ｡
ワイマール憲法を葬り､ そして過酷な
ベルサイユ条約の賠償を迫られた
ゲルマン民族に火をつけた
｢祖国よ目覚めよ｣ であります｡
ゲルマン民族こそ
世界最高の道徳だと｡
日本､ ドイツ､ イタリアは３国同盟を結び､ その果ては
アウシュヴィッツ､ ザクセンハウゼンの
ユダヤ人絶滅と原爆の悲劇を残し､ 戦争の幕を閉じたのであります｡ 正義の戦争など歴史上あったためしがない｡ この道は二度と歩んではならないと念じ､ 以下質問に入ります｡ 新年度の
予算編成についてであります｡ 国が進める
地方交付税の
見直し､ 国庫負担金の
削減､ 不良債権による
中小企業の
倒産､ 失業の
増大､ 医療や
社会保障の後退で
財政環境の極度な悪化が予想されます｡ 御承知のように､ 非
理法権天という言葉があります｡ 非は理に勝てない｡ 理も法には勝てない｡ また､ 法は権力に勝つこともできない｡ 権力もまた天に勝つことはできないのであります｡ それを前置きにして､ このたびの
地方公務員法の
給与改定は､ 国による
人事院勧告が根源であります｡ 不利益不遡及の原則を無視し､ 権力が
法律を乗り越えることになりかねないものであります｡
小泉政権が限界に来ていることを占っているのであります｡ 人事院は､ 政府の思惑を先取りしているものであります｡ また､ 今回の
県人事委員会勧告とそれを受けて
給与改定を行う県も国に追従することにほかなりません｡
不景気､ 失業､ デフレーションの悪循環の中で､ 民間にも波及し､ さらに景気が後退します｡ 今回の
給与改定については､
県民連合は賛成できるものではありません｡ そのような中で､ 県民の暮らしを守ることが最大の課題として提起されています｡ 県は新年度の
予算編成に当たっては､ ６つの
重点施策に予算を最優先配分して積極的に取り組むとしています｡ それによれば､
人権､ 環境､ ＩＴ､ 県民主体の
地域づくり､ 緊急経済対策・
雇用対策､ 地産地消であるとしています｡ これは県政の中で､ 最も緊急な
懸案事項であることは､ 御承知のとおりであります｡ 問題は､ この６つの
重点分野を具体的にどのように予算として盛り込んでいかれるのかお尋ねするものであります｡ 当初の
予算編成から税収の減少による
歳入減､ 介護保険費の増大などの状況に対応して
財源不足額を200億円以下にすることを目標としましたが､ 実際は
財源不足額は480億円を下らないことがわかり､ さらなる
予算要求の圧縮を行うとしています｡
人件費､ 公債費､ 扶助費に関する経費は上限値を設けないとしていますが､ 新年度の
予算編成の方針についてお尋ねするものであります｡ 次は､
福島大学の
全学再編構想についてであります｡
福島大学は､ 今までの
教育学部を断念して
自然科学系学群を増設して
一般校を選択するとしていました｡ 当面する
教育学部を
宮城､ 山形と３
学連絡会をもって検討してきましたが､ 山形県が断念したため､
福島大学の
独立行政法人に移行する2004年の
学生受け入れを目指した
全学再編構想の実現が2005年以降にずれ込むことが明らかになったと言われているのであります｡ しかし､ ここに来て､ 新聞の報道によれば､ 新たに
法科大学院の開設を2006年に向け､ 本格的な検討を始めたと伝えております｡ このような中､ 大学が計画する
教育学部の
一般校化や長年地元や県が要望してきた理工学部の設置などもあり､
福島大学の
全学再編構想について､ 県はどのように考えているのかお尋ねするものであります｡ 次に､
原子力発電所問題についてでありますが､ 今
我が国の
原子力炉は
ＢＷＲが27基とＰＷＲが23基､ そのほか２基となっているのであります｡ 合計52基であります｡ その中､
原子力発電所の
トラブル隠し未
報告案件は､
本県原子力発電の主力となっている
ＢＷＲ型が圧倒的に多く､
シュラウドの
ひび割れ10
発電所のうち８
発電所､ 再
循環系配管系の
ひび割れが10
発電所のうち７
発電所､ シュラウドも再
循環系配管も､ 今のところ健全なのは第２
発電所の１号炉のみであります｡ １号炉も昭和59年11月､ 昭和63年７月に再
循環ポンプの重大な
トラブルがあったのであります｡ また､ 県外の同じ
ＢＷＲトラブル隠し未
報告件数は､ 中部電力の
浜岡発電所を初め12
発電所､ 合計24カ所に上っています｡
トラブル隠しがあったのは､ 圧倒的に
ＢＷＲの
原子炉であります｡ 今回の
ひび割れは､ 塩分などによるものなどと言われておりますが､
ＢＷＲはそもそも構造的に欠陥のある
原子炉と考えざるを得ないのであります｡ そこで､
ＢＷＲ原子炉に多くの問題が発生していることを､ 県はどのように受けとめておられるのかお尋ねするものであります｡ また､
シュラウドの
ひび割れ､ 再
循環系配管の
ひび割れトラブル､ 格納容器気密データ偽装の一連の不正については､ 今後厳密に点検され､ 国や東電は今後
維持基準をつくって修理して運転する､ また
実施基準を設け､ 監視しながら運転する､ あるいは交換して運転する等のいずれかを選択することになると思われます｡ そこで､
シュラウド､ 再
循環系配管の
ひび割れや
格納容器気密データ偽装などの一連の不正問題について､
原発立地県として徹底的な
原因究明を国と
事業者に求めるべきと思いますが､ 県の考えをお尋ねいたします｡ 次は､
産業廃棄物対策についてであります｡
産業廃棄物に関する税については､ 三重県では既に条例化され､ 本年度より施行されており､
岡山､ 広島､ 鳥取の３県も国の同意を得て､ 新年度より施行されることになりました｡ また､
青森､ 岩手､ 秋田の北東北３県が共通の条例をこの12月議会に提案することとなっておるのであります｡ 環境の新世紀を築くためには､
産業廃棄物に関する税は有効な手段の１つであると考えております｡ そこで､ 県は､
産業廃棄物に関する税について､ 現在どのように取り組んでいるのかお尋ねいたします｡ また､ 他県においては大都市から持ち込まれる
産業廃棄物の
流入規制を目的とした県外の
産業廃棄物を県内に搬入して処分する
排出事業者に
事前協議を義務づけ､
処分目的に応じて
協力金を徴収する制度を設けることを検討していると聞くのでありますが､
県外産業廃棄物に対する
協力金制度について県の考え方をお尋ねするものであります｡ 次は､
希少野生生物の保護についてであります｡ 21世紀は
｢環境の世紀｣ と言われています｡ 県は､ 平成10年からふくしま
レッドデータブック策定事業に着手し､ 県内に生息する
野生生物等の生息・
生育状況を調査し､ 絶滅の危険度などの評価を行ったことは高く評価されるものであります｡ 私
たち県民にとって､ 今まで
日常生活の友としてきた野鳥や山野草が､ 福島県土の中から消えていくことは､ 何ともしのびがたいことであります｡ 一方､ 希少な
野生生物を守る
取り組みについては､ いわき市夏井川の
コアジサシ営巣地の
保護､ 阿賀川沿岸では会津本郷町の
オキナグサ群生地の保護など多くの新聞等に取り上げられているところであります｡ ところで､
レッドデータブックの作成は､ 一方で
分布情報の公開を伴うことから､
過剰採取､ 過剰捕獲に手を貸す一面も持っているのであります｡ 行き過ぎた
採取､ 捕獲を行えば､ 限られた場所に生息する植物などは一気に絶滅の危機を迎えることが心配されるのであります｡ そこで､ これら
希少野生生物を
保護､ 保全するための条例を制定する必要があると思いますが､ 県の考えをお尋ねするものであります｡ 次に､
介護保険支援についてであります｡ 来年４月からスタートする新しい
事業計画が､
政府､ 都道府県､ 市町村で現在策定中であります｡ この
事業計画は､ 他の
社会保障制度が
国民負担増､ 給付低下という国民の生活の基本を揺るがしているときであり､ 関心も強いのであります｡ 初めに､
高齢者の方が負担する
介護保険料についてでありますが､ 本県における現行の
保険料は､
全国最低位に位置していると聞いております｡
保険料につきましては､ 余り高額になることが望ましくないと考えられる
反面､ 低い水準であることは､ 必要とされる
介護サービスが十分に提供されないのではないかと懸念されるのであります｡ そこで､ 本県における
介護保険料が全国に比較して低い水準であるのは､ どのような理由であると考えているのかお尋ねいたします｡ 次に､
特別養護老人ホームなど
介護施設への
入所志向が増大し､ 平成14年10月１日の調査によると､
待機者が予想をはるかに上回って8,095人となっていることが明らかになったのであります｡ その背景には､
核家族化や共稼ぎの増加による家族の
介護力の低下があります｡ 本県におきましては
入所待機者が多く､
介護保険施設の増設が望まれていますが､ 今後の
介護保険施設サービス量の
見込みと整備の
取り組みについてお尋ねいたします｡ また､
在宅サービスの中では
訪問介護が非常に重要であり､ その
担い手である
ホームヘルパーの養成が必要であると考えます｡ 今後の
訪問介護サービス量の
見込みと
ホームヘルパーの資質の向上に向けた
取り組みについてお尋ねいたします｡ 次は､
景気対策についてであります｡ 国内の景気はどん底に陥り､
国民世論も
小泉首相による
構造改革､ 景気対策に期待が持てるのかの問いに対して､ 大半が期待できないとしています｡
総合デフレ対策が発表されました｡ 株価は乱高下を繰り返し､ じりじり下げの方向です｡ 景気は急速に悪化し始めています｡
デフレ対策は､ 生きた現実の
経済政策に対応することが原則でありますが､
不良債権処理を急ぐことなど
大手銀行のバランスシートをきれいにすることだけが目的になっているかのようにしか思えてなりません｡
金融不良債権の整理を急げば､ 企業の
倒産､ 失業の
増加､ 消費の減退など
デフレを加速することになりかねないと考えられます｡ 財政や税を出動させるというのなら､ 新分野の
企業誘致など､
物づくりの原点に返り促進を図ることが重要であります｡ 三重県は､ 400億円の
液晶工場を誘致して､ 15年間で90億円の
補助金を出したとしています｡ このことは単なる
公共事業よりも
雇用創出､ 経済活性化に大きな役割を果たしていると言われています｡ そのような観点から､ 単に目先のみでなく中長期的な観点での対策が求められると思うのであります｡ そこで､ このような厳しい
経済情勢の中で､
本県経済の
活性化のため､ 経済や雇用を担う商工業の振興に今後どのように取り組もうとしているのか基本的な考えをお尋ねいたします｡ 次は､
科学技術の振興についてであります｡ 日本の経済が､
閉塞状態で出口がありません｡ 工場は外国に進出するとともに技術も流出し､
物づくりがなくなり､ 全く展望がなくなってしまったと言われています｡ もともと
我が国は
資源小国で､ それを克服するのは
技術革新以外はなく､ それを国是として発展してきたことは御承知のとおりであります｡ ここに来て､ また
我が国の
技術革新が問われています｡ ある学者は､
我が国の経済の現状から脱出するのには
発明､ 発見などの
技術革新以外ないと言っております｡ そのようなときに､
大学教授でない､
民間会社の一技師である
田中耕一さんが
ノーベル化学賞を受賞されることは､
科学技術についての国民の関心を一段と高めたものであります｡
名実ともに特筆すべき
褒賞制度は､
科学技術の振興に有効な方法と思われます｡ しかし､
本県最高の
文化功労賞の中身は一金20万円､
知事表彰は記念品だけとなっていることなどでは､ 人口4,900人の大信村の
中山義秀賞の100万円に比較するとどうかなと首をかしげるものであります｡ もちろん､ 金額の多寡ではないにしても実質の伴わない制度は意味がないと思われるのであります｡
名実ともに福島県
ノーベル賞とも言われるような
顕彰制度を創設することが考えられると思います｡ そこで､ 県は､
科学技術振興のための
表彰制度をどのように考えているのかお尋ねするものであります｡ 次に､
医科大学における研究についてであります｡
県立医科大学は､ 平成10年４月には
看護学部が設立され､
文字どおり本県医学の
中核機関として整備され､ 機能してきたところであります｡ ところで､ 最近
医科大学における高度な
診断､ 治療及び看護に関する研究が高く評価されているとの
新聞報道をよく目にいたしますが､ このことは県民として大変喜ばしいことと思っております｡ そこで､
医科大学では､ がんに関する研究を初めどのような研究を行っているのかお尋ねいたします｡ あわせて､
研究成果がどのように生かされ､ また今後の
取り組みについてどう展開していくのかをお尋ねするものであります｡ 次に､
構造改革特別区域法案の
特例措置についてであります｡ 国は､
臨時国会において､
デフレ対策の一環として
構造改革特別区域法を制定し新年度より施行するとされておるのであります｡
構造改革特別区域法案では､
学校教育法や
職業安定法など15の
法律において単独法を超える
特例措置を設けております｡ このようなことは､ 法の精神を形骸化することにもつながりかねないものであります｡ このうち､
農業生産法人以外の法人の
農業参入を認める
農地法の
特例措置についてであります｡ 殊に､
利潤追求をせざるを得ない
株式会社が農業に参入すれば､
生産性や採算性を重視する
余り､ 大量の
農薬使用や遺伝子組みかえ作物の生産などが行われるのではないかと懸念されるものであります｡ さらに､ この法案を契機として､ 将来
農業生産法人以外の法人の
農業参入が
特例措置ではなく､ 一般的な制度として転化することへの切り口となりかねないのであります｡
優良農地の減少や
家族農業の崩壊にもつながるおそれがあることは必至であります｡ 食料・農業・
農村基本法の目的と全く違った方向であると考えられるのであります｡ 県は､ 今回の
株式会社の
農業参入により懸念される事柄について､ どのように考えているのかお尋ねするものであります｡ 次は､
米政策についてであります｡ 政府は､ このたびこれまで行ってきた
減反政策を
見直し､ 新たな
米政策を発表しました｡ それは年々減反のための経費が増大し､ 2000年には2,216億円であった予算が2002年には2,912億円となることや､ 年々米の消費が減少し､ 需要と供給のバランスが崩れ､ 価格も平成６年には60キロ当たり約２万1,000円であったものが平成12年には約１万6,000円となるなど､ 米の生産・
流通全般にわたって巨額の金を投じて減反を実施しているにもかかわらず､ 米の価格が下がり続け､ 農家の経営を圧迫しているとしているのであります｡ そのために国は､
生産調整に関する
研究会をつくり､ 従来の
稲作経営安定対策の廃止や
過剰米処理経費の縮減などを含む
米政策改革大綱を策定したわけですが､ これは
農業分野の
改革特区や
圃場整備の見直しなど一連の
農業つぶしの政策と相呼応するもので､ 農業の根幹にかかわる問題であります｡ 政府は､ ｢今後は
生産者の判断によって需要に基づく
米づくりを行うべきである｡｣ と言っていますが､ これは政府の責任を放棄するものであり､ 賛成できるものではないのであります｡ 今､ 政府が進めるべきことは､
減反政策を廃止することではなく､
認定農業者などの
担い手が中心となる
生産構造への改革を進めることであると考えます｡ 県は､
担い手を中心とした
稲作生産体制の確立に向け､
米政策改革大綱をどのように受けとめ､ 対応しようとしているのかお尋ねいたします｡ 次に､
阿武隈川上流の整備についてであります｡
阿武隈川は､ 平成10年８月27日の大洪水により甚大な
浸水被害を与えたのであります｡ このため､ 国は短期間に集中的にいわゆる
阿武隈川平成の大改修が実施されたのであります｡ 全体
事業費は800億という巨額を投じ､ 極めて短期間でなし遂げたのであります｡ しかし､ 平成の大改修は
国直轄区間のみの改修であり､
乙字ケ滝上流の
県管理区間は
対象外となったのであります｡ 同地点から滑津橋までが河床が高く川幅が狭い上に､ 岩盤のため掘削も困難であり､ 洪水のたびに流量が渋滞して被害を与えている最悪河川であります｡ また､ この約６キロメートル区間に阿由里川､ 社川､ 泉川などの５河川が
阿武隈川に集中合流しているため､ 本流の集水力が壁となり､ 合流地域がはんらんして被害を与えている状況であります｡ 本地区の無堤地区の解消､ 掘削による断面不足の解消､ 堤防強化など喫緊事の問題であります｡ これらの工事に先立つ県の河川整備計画の策定状況についてお尋ねいたします｡ 近年の
阿武隈川上流地帯の集中豪雨などで､ 郡山､ 本宮など県中地帯に内水被害が多くの問題を提起しております｡ 耕地の無機質化や不耕作地などによる保水力の低下で､ 集水のスピードが早まっており､ そのため大型ポンプで排水しております｡ これは､ 自然の摂理に逆らっていることの証左にほかなりません｡ そこで､ 農業用ため池の貯水､ 保水対策が重要であります｡
阿武隈川乙字ケ滝上流にある428カ所のため池のうち､ 135カ所のため池の改修が必要と言われています｡ 大局的に見て､ 本宮､ 郡山などの大洪水の防止に連なる不可欠の問題であります｡
阿武隈川上流部の農業用ため池の改修が重要と考えられますが､ お尋ねするものであります｡ 次に､ 中国・湖北省との展示交流会についてであります｡ さきに､ 福島県と中国・湖北省との間に ｢人材と技術の交流に関する同意書｣ が締結され､ 自来林業技術振興交流､ 福島
県立医科大学と湖北
医科大学との技術交流､ 若人の翼など幾多の交流が行われてきました｡ また､ 県議会からも数回湖北省を訪問し､ 湖北省の人民代表も当県に来訪され友好を高めてきたところであります｡ このような中､ 中国湖北省人民代表大会友好訪問団が10月25日から10月26日までの間､ 福島県を訪問しましたが､ その際福島県と湖北省との書画の展示交流会の開催が提案されました｡ このことは､ 本県が同省と ｢日本国福島県と中華人民共和国湖北省との人材と技術の交流に関する同意書｣ を取り交わしている面からも実効のあるものと考えられていますが､ 今回の提案について､ 県教育委員会の考え方をお尋ねいたします｡ 次は､ 教育問題についてであります｡ 初めに､ 中高一貫教育についてであります｡ 県学校教育審議会は､ 中高一貫教育を導入することが本県教育の目標を達成する上で極めて有効であるとされ､ それを受け県教育委員会は実施計画を策定することになったとしています｡ 御承知のように､ 落ちこぼれと言われるものは既に初等教育前期から始まると言われていますために､ 中高一貫校導入は受験が低学年化するおそれはあるものの､ 初等教育を含めて大きな刺激を促すことになると考えられるのであります｡ 中高一貫校は全国で70校実施され､ 東京都においては都立高校の衰退からの脱却を図るため10校を導入することになったと言われています｡ しかし､ 隣県の新潟県津川町における併設型中高一貫校は生徒が集まらないため困っていると聞いているのであります｡ そのため､ 中等教育学校､ 連携型､ 併設型の選択の問題や地域性など十分配慮されることが重要であることは論をまたないところであります｡ 県議会の当該委員会においても､ 宮崎県五ケ瀬中等教育学校を調査したところでありますが､ いわゆる３つの一貫校の中で中等教育学校が一番効率的であると受けとめてまいったところであります｡ したがいまして､ 本県におきましては財政的にも考慮されることが重要であることから､ 高等学校の増改築のときなどは中高一貫教育の導入の機会と思われますが､ どのように検討されているのかお尋ねいたします｡ また､ 全国各地で県立高校の学区を緩和する動きが相次いでおります｡ 生徒の選択肢の拡大､ 学校間の
活性化を促進する側面もあってのことと考えられます｡ 他県においては､ 17府県が検討されていると聞いています｡ 数多い学区を縮小する方向や､ 他学区からの受け入れを緩和する例なども多く見られますが､ 本県においての県立高校の学区の緩和について県教育委員会の考え方をお尋ねするものであります｡ 最後に､ 治安対策についてであります｡ 県内におきましては､ 御承知のとおり強盗事件１つとりましても､ 既に昨年の45件を大幅に上回り､ ２年前に比べると２倍以上となっております｡ 長引く不況の中で年末年始を迎えますが､ この時期は事件・事故の多発が懸念されることから､ これまで以上に危機感を持って防犯対策を講じるべきであると思いますが､ どのように取り組まれているのかお尋ねするものであります｡ また､ 犯罪多発によって留置場が満杯となっていると聞くのでありますが､ その収容実態と留置業務の負担状況についてお尋ねいたします｡ 以上をもって､ 私の
代表質問を終わります｡（拍手）
○議長（
植田英一君） 当局の答弁を求めます｡ （知事佐藤栄佐久君登壇）
◎知事（佐藤栄佐久君）
井戸沼議員の御質問にお答えいたします｡ 新年度の当初予算につきましては､ 県税収入が財政構造改革プログラムを策定した時点で想定した水準から今年度は大幅な減収になっていること､ さらに
地方交付税は制度見直しに加え､ その原資となる国税の減収による総額の減少が見込まれるなど厳しい編成を行わなければならない状況となっております｡ このため､ 県税収入の確保はもとより､ 公債費負担の平準化を図るための県債の借りかえなどあらゆる創意工夫により財源の確保に努めてまいる考えであります｡ こうした中にあっても､ 限られた財源を重点的かつ優先的に振り向けることにより､ 循環型社会の形成に向けた水環境保全のための施策の推進､ 緊急経済・雇用対策プログラムの着実な実施､ 食の安全の確保や地産地消の推進など ｢いのち・人格・人権の尊重｣ を初めとする６つの重点推進分野はもとより､ 保健・福祉・教育等の県民生活に密接に関連する施策を積極的に展開することにより１人１人が大切にされ､ 生き生きと生活できる美しいふくしまの創造に努めてまいる考えであります｡ 次に､ 一連の不正問題につきましては､
原子力発電所の安全性に対する国民､ 県民の信頼を根底から揺るがす極めて重大な問題であります｡ とりわけ､
原子炉格納容器の漏えい率検査における不正問題は､ 国の定期検査に係る不正な操作であり､ 原子力発電の安全確保を国にゆだねざるを得ない立地地域の住民､ 県民にとって極めて憂慮すべき事態であると受けとめているところであり､ 引き続き国及び
事業者に対し､ 徹底した
原因究明と再発防止対策を強く求めてまいる考えであります｡ 県といたしましては､ 今後の原子力政策が安全・安心を一体的に確保することを当然の前提とした上で､ 徹底した情報公開､ 政策決定への国民参加など､ 新しい体制､ 体質のもとで展開されることが何よりも重要であると認識をいたしております｡ 次に､ 商工業の振興につきましては､ 今日の厳しい
経済情勢の中で､ 本県商工業の大宗を占める
中小企業の自立的かつ持続的な発展を図るためには､ 中・長期的な視点からの産業振興策を講じていくことが重要であると認識しております｡ このため､ 改革意欲の強い
中小企業の経営革新に対する支援を初め産学官連携の強化､ 具体的には知的クラスター形成事業などの強力な推進による新たな産業の創出を図るとともに､ 中心市街地の
活性化に関係者と協同しながら柔軟に取り組むほか､ 体験・交流型観光の振興や青年技能者など本県商工業の次代を担う人材の育成・確保にも努めるなど､ 将来展望を踏まえた創造的で活力ある産業の一層の発展を目指し､ 各種施策を積極的に展開してまいる考えであります｡ 次に､
担い手を中心とした
稲作生産体制の確立につきましては､ 今回策定された
米政策改革大綱には､
米づくりの本来あるべき姿の実現に向け､ 稲作収入の安定を図る視点に立った
担い手経営安定対策等が盛り込まれたことから､ 経営政策など
米政策の基本的な考え方が示されたものと受けとめております｡ 県といたしましては､
米政策改革大綱に基づき実施される助成制度等を有効に活用するとともに､ 水稲直播栽培を活用した省力・低コスト稲作生産の推進や､ 土地利用集積などによる経営規模拡大､ さらには麦・大豆等を組み合わせた効率的な土地利用型農業の推進などについて､ 県独自の支援策を引き続き講じながら､ 今後地域の稲作を担う意欲ある
認定農業者等を中核とする本県の
稲作生産体制の確立を図ってまいる考えであります｡ その他の御質問につきましては､ 関係部長から答弁いたさせますので､ 御了承願います｡ （総務部長室井 勝君登壇）
◎総務部長（室井勝君） お答えいたします｡ ６つの重点推進分野を推進していくための財源につきましては､ 県税収入の確保はもとより､ 未利用財産の処分の促進や主要４基金以外の基金の取り崩し活用の検討を行うなど､ その確保に努める一方､ スクラップ・アンド・ビルドの考え方を基本に６つの分野を中心に限られた財源を重点的かつ優先的に振り向けることにより､ 的確に対応してまいりたいと考えております｡ 次に､
産業廃棄物に関する税につきましては､ 県地方税制等検討会において検討することとしており､ 先般
産業廃棄物税の現状と課題について学識経験者との意見交換等を行ったところであります｡ 今後は､ 同検討会において望ましい課税のあり方などについて検討を進めてまいりたいと考えております｡ （企画
調整部長菊地俊彦君登壇）
◎企画
調整部長（菊地俊彦君） お答えいたします｡
福島大学の
全学再編構想につきましては､ 同大学において国立大学法人化を控え､
自然科学系学群の創設を含めた新しい制度設計に取り組まれており､ 教員養成学部に係る３大学協議や文部科学省との協議が進められていると聞いております｡ 県といたしましては､ 長年の地元の要望でございます
自然科学系学群が実現するよう､
福島大学学部（学群）創設期成同盟会の活動を通じて､ 国に対してさらに要請してまいりたいと考えております｡ なお､
法科大学院につきましては､
福島大学から聞いておりません｡ （生活
環境部長内堀雅雄君登壇）
◎生活
環境部長（内堀雅雄君） お答えいたします｡ 沸騰水型
原子炉につきましては､ 今回
シュラウドや再
循環系配管などの固有の機器に問題等が明らかになっているところでありますが､ これまでの事故・故障等の発生状況において､
原子炉の型による顕著な差は認められておらず､
原子炉の型に起因するものとは言えないと考えております｡ 次に､
県外産業廃棄物に対する
協力金制度につきましては､ 地域ゼロエミッションを推進するための新しい施策として､ 現在他県において制度化されようとしておりますが､ 県といたしましては､
協力金の目的や使途､ 対象物の範囲など
産業廃棄物に関する税との関連も含め､ 検討していく必要があると考えております｡ 次に､
希少野生生物の保護・保全につきましては､ 現在学識経験者や自然保護団体などから成る
研究会において検討が進められており､ このたび条例制定の必要性を含む中間報告が取りまとめられたところであります｡ 県といたしましては､ 年度内にまとめられる最終報告を踏まえ､ 条例の制定を視野に入れた検討を進めてまいりたいと考えております｡ （保健
福祉部長小山紀男君登壇）
◎保健
福祉部長（小山紀男君） お答えいたします｡
介護保険料が低い水準にある理由につきましては､ 現行介護保険
事業計画において､
高齢者人口に占める要介護等認定者の割合や介護療養型医療施設入所者数が､ 全国に比較して低いことが主な要因であると考えております｡ 次に､
介護保険施設サービス量の
見込みにつきましては､ 次期介護保険
事業計画における各市町村の平成19年度のサービス見込み量を10月段階で集計した結果では､ 介護老人福祉施設で8,165人､ 介護老人保健施設で6,121人､ 介護療養型医療施設で1,478人となっております｡ 今後は､ 各市町村が取りまとめているこうした施設サービス
見込み量などをもとに､ 第３次
高齢者保健福祉計画及び第２次介護保険事業支援計画を策定し､ 計画的な施設整備に努めてまいりたいと考えております｡ 次に､ 訪問
介護サービスにつきましては､ 次期介護保険
事業計画期間におけるサービス
見込み量を10月段階で集計した結果では､ 最終年度である平成19年度は平成13年度の実績に対し､ 81.7％の増加と高い伸びが見込まれております｡ 今後､ より良質な訪問
介護サービスが提供できるよう､ 現任の
ホームヘルパーに対するテーマ別介護技術向上研修や初任者研修､ サービス提供責任者を対象とする研修などを通じて､ 一層の資質の向上に努めてまいる考えであります｡ （商工
労働部長丹野一男君登壇）
◎商工
労働部長（丹野一男君） お答えいたします｡
科学技術振興のための
表彰制度につきましては､ 県における最高水準の栄誉である県
文化功労賞や文部科学大臣表彰等への推薦などを通じて､ その功績を顕彰しているところであります｡ こうした表彰は､
科学技術の分野に優秀な人材を集め､ 県民の
科学技術に関する関心や知識の向上にもつながるものであることから､ 今後とも
表彰制度の充実を図りつつ､ 社会経済発展の源となる
科学技術の振興に努めてまいりたいと考えております｡ （農林
水産部長菅野純紘君登壇）
◎農林
水産部長（菅野純紘君） お答えいたします｡
株式会社の
農業参入につきましては､ 法案において､ 地方公共団体等は､ 協定を締結した
株式会社に
農地法第３条の許可を受けて農地等を貸し付けることができることとされております｡ この協定は､ 農業の適正かつ円滑な実施を確保するためのものであり､
株式会社が協定に違反した場合には､ 地方公共団体等は貸し付けを解除できることとなっておりますが､ 現在法案の審議が行われておりますので､ その状況を注視してまいりたいと考えております｡ 次に､
阿武隈川上流部における農業用ため池の改修につきましては､ 改修を必要とするもののうち24カ所の整備を終え､ 現在７カ所の改修に取り組んでおります｡ 今後とも､ 施設の安全点検調査等に基づき､ 緊急度に応じた改修を進めるとともに､ 農業用ため池の雨水貯留など､ 多面的な機能が効果的に発揮できるよう､ 適正な維持管理に努めてまいる考えであります｡ （土木部長雨宮宏文君登壇）
◎土木部長（雨宮宏文君） お答えいたします｡
阿武隈川上流の乙字ケ滝から滑津橋までの河川整備計画につきましては､ 平成10年８月末豪雨やことし７月の台風６号等によりたびたび
浸水被害が発生していること､ また平成の大改修により下流直轄区間の流下能力が向上したことなどから､ 抜本的な対策を図るため､ 整備計画の策定を進めているところであります｡ これまで床上浸水等の被害を受けた中島村松崎地区から滑津橋までの計画策定に着手し､ 学識経験者や地域住民の意見を聞きながら取りまとめを行っているところであり､ 引き続き松崎地区から下流区間についても計画を策定していく考えであります｡ （
医科大学長茂田士郎君登壇）
◎
医科大学長（茂田士郎君） お答えいたします｡
医科大学のがんに関する研究につきましては､ がん細胞増殖の抑制やがんの新たな転移メカニズムの解明､ さらには抗がん剤の副作用などで悩むがん患者さんのためのリラクセーション技法の研究などを行うとともに､ 最新の画像診断を活用した乳がんの診断方法を開発したところであり､ この方法による乳がんの転移の発見率は世界でも最高水準にあります｡ また､ 体内でのがんを抑える免疫反応の中心となる細胞を体外で培養しながら
活性化させ､ その患者さんの体内に戻すことによりがんを抑制する免疫細胞療法は､ 福島方式として全国的に注目されているところであります｡ 次に､
研究成果につきましては､ 遺伝性腫瘍の研究の結果､ 遺伝性の高いがんもあることが明らかとなったことから､ これらについて悩んでいる患者さんに対し､ 遺伝子診断の窓口となるがんの遺伝外来をことし４月に開設したところであります｡ また､ 本学におけるこれまでの研究は教育､ 診療全般に生かされておりますが､ 特に固形腫瘍のＤＮＡ診断や羊水を用いた胎児血小板型診断など７件が高度先進医療として国から承認されており､ これは全国第２位の承認件数となっております｡ 本学といたしましては､ 今後とも研究､ 教育､ 診療を充実させるとともに､ 基礎部門と臨床部門が一体となった企画・研究に積極的に取り組んでまいりたいと考えております｡ （教育長髙城俊春君登壇）
◎教育長（髙城俊春君） お答えいたします｡ 湖北省との書画の展示交流会の開催につきましては､ 平成８年から平成10年にかけて､ 教育交流事業の一環として､ 児童生徒による書画展を開催した経緯があります｡ 今回の提案につきましては､ 書家や画家の交流が中心と考えられますことから､ 関係する芸術団体の意向等を踏まえながら､ その対応を検討してまいりたいと考えております｡ 次に､ 中高一貫教育の導入につきましては､ 平成13年12月の学校教育審議会の答申内容を十分に尊重するとともに､ 本県におけるこれまでの実践研究の成果などを踏まえ､ 現在中高一貫教育校の形態や配置などについて､ 総合的に検討し､ 実施計画を策定中であります｡ 次に､ 県立高校の学区制の緩和につきましては､ 平成15年度から実施する新たな高校入学者選抜制度のもとでの志願動向や入学者の状況を把握し､ 他学区からの受け入れの緩和も含めて､ 学校教育審議会等で広く意見を求めながら､ 全県的な視点に立って検討してまいりたいと考えております｡ （警察本部長大園猛志君登壇）
◎警察本部長（大園猛志君） お答えいたします｡ 年末年始の防犯対策につきましては､ 本年は､ 刑法犯の認知件数が過去最悪を記録した昨年を上回る勢いで推移するなど､ 厳しい治安情勢の中で対応することになりますが､ 例年この時期は､ 各種事件・事故の多発が懸念されることから､ 警察本部及び各警察署において特別警戒体制をとるとともに､ 街頭犯罪及び侵入犯罪の防止､ 少年非行の防止､ 暴力団排除活動等の推進､ 雑踏事故の防止を重点として､ 強力な活動を展開することとしております｡ とりわけ､ 本年は､ 金融機関やコンビニエンスストア等に対する強盗事件を初め路上強盗などの凶悪事件が多発していることから､ 可能な限り多くの警察官を街頭に出動させ､ 警察活動を強化するとともに､ 防犯ボランティアを初めとする関係機関・団体と連携し､ 県民の皆様が平穏で明るい新年を迎えることができるよう､ 万全を期してまいりたいと考えております｡ 次に､ 県内留置場の収容実態につきましては､ 近年の犯罪情勢の変化等による逮捕事案の増加等に伴って､ 収容人員は年々増加しておりまして､ 本年の11月末現在､ 留置延べ人員は約７万5,000人でありまして､ 前年比約２万1,000人､ 39％の増加となっております｡ 特に､ 都市部の警察署では収容能力を上回る等厳しい状況にあることから､ 他の警察署に委託しているのが現状であります｡ 次に､ 留置業務の負担状況ですが､ 収容人員が増加している中で､ 処遇上配慮を要する女性あるいは言葉・生活習慣等が異なる外国人の急増によりまして､ 現場の業務負担が一層重くなっているところであります｡ また､ 検察庁や裁判所等への護送業務も増大しておりまして､ 留置管理業務専務員の不足などから､ 交番・駐在所勤務員を引き上げて護送業務に従事させているのが現状であります｡ このことは､ パトロールの減少や空き交番を生じさせ､ 地域の安全確保にも影響を及ぼしているところであります｡ このため､ 県警といたしましては､ 今後とも施設の整備充実を図りつつ､ 適切な留置業務を推進する一方､ 地域の安全を確保するため､ 引き続き効率的な勤務員の運用に努めるとともに､ 必要な警察官の増員について国に対して要望しているところであります｡
○議長（
植田英一君） これをもって､
井戸沼俊頴君の質問を終わります｡
△休会の件
○議長（
植田英一君） 次に､ 日程第３､ 休会の件を議題といたします｡ お諮りいたします｡ 12月９日は､ 議事都合のため休会とすることに御異議ありませんか｡ （｢異議なし｣ と呼ぶ者あり）